創志学園グループ（以下、当グループ）は、教育機関として、皆様の個人情報保護を極めて大切な問題と位置付けております。そこで、「個人情報保護法」ほか関連の法令、規範に基づき、次のとおり「個人情報保護方針」を定め、個人情報の適切な取扱を確保してまいります。
皆様の個人情報を当サイト上で提供していただき、皆様へのサービスに利用させていただくことがあります。その場合、「個人情報保護方針」に基づき、以下の通り個人情報の保護を行っております。
対象となる個人情報とは、当グループ関連サイト上、および、資料請求等で提供していただく、皆様の氏名、住所、メールアドレス、電話／FAX番号、性別、生年月日、職業など、個人を特定することのできる情報です。
当グループでは、皆様から個人情報を提供していただく際には、その利用目的を明示し、その目的以外には利用いたしません。そして、ご提供いただいた個人情報を取り扱う管理責任者を置き、適切な管理を行っております。
当グループが収集した個人情報については、個人情報保護法等の法令で許される場合を除いて、あらかじめ本人の同意なしに第三者への提供はいたしません。ただし、以下に該当する場合はこの限りではないものとします。
- 皆様に個人情報の開示について、ご同意いただいている場合。
- 法律又は官公庁の要請により開示が必要な場合。
- 当グループ関連サイトの運営に必要な場合、業務委託先他の企業に皆様の個人情報を提供することがあります。この場合、提供する個人情報は、必要な範囲のみに限定し、提供先との機密保持契約の締結等により皆様の個人情報の保護に努めます。
当グループでは、ご提供いただいた個人情報について、皆様から個人情報の訂正、追加又は削除等のお申出があった場合、個人情報保護法に基づいた方法で訂正等を行います。
収集した個人情報の保護については、「個人情報保護方針」ほか文部科学省告示第161号による「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取り扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」に基づき、常に安全かつ適切な措置を講じております。また、全教職員が個人情報の保護管理に努め、個人情報の取扱に際してはグループ内ルールを遵守するよう取り組んでおります。
さらに、情報保護管理責任者を任命し、グループ内ルールに基づいた個人情報の保護・管理、安全対策の周知・実施・向上を推進しております。
なお、当グループ関連サイト内で、個人情報の取り扱いについて個別に述べている場合は、そちらの記述が優先します。
個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除、又は利用等の停止の請求手続について
当グループが保有している皆様の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除又は利用等の停止のご請求につきましては、下記のとおりとします。
１. 開示等請求書
- 「保有個人データ開示等請求書」を当グループの学校、教育施設でお渡ししています。また、郵送でも送付させていただきます。郵送ご希望の方は、下記４の請求書送付先までご連絡ください。
- 上記請求書左上の申出先に当グループの法人名又は学校名、教育施設名を記入し、さらにその他の必要事項をご記入のうえ、下記添付書類を同封し、下記の請求書送付先へご郵送ください。
２．添付書類
上記開示等請求書には、以下の書類の添付をお願いします。
- 本人確認書類
学生（生徒）証の写し」又は「印鑑登録証明書」
※後者の場合には「保有個人データ開示等請求書」には、実印を押印してください。
※代理人の場合も本人確認書類が必要です。
※外国籍の方が請求する場合は、印鑑登録証明書に替えて「外国人登録証明書の写し」で可。 - 代理人が請求する場合
上記本人確認書類に加えて、次の書類をご提出ください。
○本人が未成年である場合：親子関係を証する書面として、「住民票」又は「戸籍抄本」
○本人が成年である場合：「委任状」
３．手数料
- 利用目的の通知及び開示については、申請１件ごとに1,000円の手数料が必要です。手数料の支払方法は、郵便定額小為替を保有個人データ開示等請 求書に同封してください。
- 訂正、追加、削除及び利用等の停止の請求の場合は無料です。
４．請求書送付先
〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通４丁目１番５号 アンビシャスビル
創志学園グループ 個人情報管理室 行
５．受付とご回答
当方にて請求書を受理し手続後、後日配達証明付書留郵便にてご回答申し上げます。
ただし、請求書に不備がある、手数料が不足している等の場合は受理できません。
６．開示しない場合の取扱い
次の場合は、その保有個人データの全部又は一部を開示致しかねる場合がありますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合には、その旨理由を付して通知申し上げます。なお、その場合でも所定の手数料は頂きます。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 開示請求の対象となる保有個人データに、第三者の個人データが含まれている場合
- 個人の指導、評価、診断、選考等に関する個人情報であって、開示することにより、当該指導、評価、診断、選考等に支障を及ぼすおそれがある場合
- 開示することにより当グループ又は当グループが設置する学校、幼稚園その他の教育施設における業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあると認 められる場合
